株式会社KUNO（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤傑）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が2021年12月14日本日、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。 

▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶　弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/195.html

弊社はAction宣言のとおり、
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進
を推進致します。

株式会社ＫＵＮＯは、働く場所を自由に選べる社内体制を推進しております。柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業として、働き手に選ばれる企業を目指します。
経済産業省J-Startupプログラムの地域版である「J-Startup NIIGATA」の20社に選定されたほか、プロバスケットリーグ「B.LEAGUE」の新潟アルビレックスBBとパートナー契約締結、新潟県下教育機関との産学連携プロジェクトなど、様々な取組みを進行しております。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは 
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。 
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP 
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問合せ先： 
株式会社KUNO 
お問い合わせフォーム https://kuno-corp.com/contact

＊内閣府  地方創生テレワーク推進事業につきましては 
受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03-6225-2548）にお問い合わせください。